小田原市議会 2021-12-15 12月15日－06号
農福連携という言葉の歴史はまだ新しく、2016年に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに盛り込まれたことにより、全国的に広がりを見せているようですが、まだまだ周知は不十分であると思います。 そこで、農業者や福祉事業者への周知をどのように取り組んでいくのか、また、農業者と福祉事業者との接点をどのように広げていこうと考えておられるのかお伺いいたします。
農福連携という言葉の歴史はまだ新しく、2016年に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに盛り込まれたことにより、全国的に広がりを見せているようですが、まだまだ周知は不十分であると思います。 そこで、農業者や福祉事業者への周知をどのように取り組んでいくのか、また、農業者と福祉事業者との接点をどのように広げていこうと考えておられるのかお伺いいたします。
この地域共生社会、繰り返しますけども、平成28年、ニッポン一億総活躍プランに示されまして、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会だと。また、この実現のために、これは28年度の改正内容でございますけれども、この２番目に、市町村が包括的な支援体制づくりに努めると。そして、３年後に具体的なことを示すというふうに附帯事項がありました。それが今年でございます。
また、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴うとのことであったが、具体的にどういう背景があったのか、との質疑があり、理事者から、平成28年６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランで、女性一人一人がみずから希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるとし、その具体的な取り組みとして、住民基本台帳法施行令を一部改正し、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届け出により旧氏を併記することが
安倍内閣は２０１６年６月、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、２０２０年代初頭までに介護を理由に仕事をやめる人をゼロにする介護離職ゼロを宣言しました。しかし、ますます複雑化する介護保険制度により、自己負担は増加し、給付は抑制され続けています。このままでは自己負担できない人たちの介護を再び家族が担うことになりかねません。介護離職ゼロは机上の空論になってしまいます。
25 ◯市民課長 ご質問の背景ということですが、平成28年６月２日に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、女性一人一人がみずから希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるとされました。
2016年6月2日閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの今後の基本的考え方の中で、一億総活躍社会は、女性も、男性も、お年寄りも、若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であり、一人一人それぞれの人生を大切にする考え方が一億総活躍社会であるとしております。
平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランを踏まえ、厚生労働省では「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を同年７月に設置し、地域共生社会の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトと位置づけ検討を進めております。
平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、障害者の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備するため、農福連携が盛り込まれています。また、平成30年３月閣議決定された障害者基本計画（第４次）や経済財政運営と改革の基本方針2018でも、農福連携による障害者等、農業分野における就農、就労の促進が位置づけられています。
◆友田宗也 委員 ニッポン一億総活躍プラン、また、働き方改革実現会議においても、実行計画では、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供するシルバー人材センター事業のさらなる推進が求められております。また、湘南大庭地区については400名近い会員が登録しているが、実際に就業されている方は３割にも満たないというようなお話も聞いているところであります。
若者支援についての御質問でございますが、ライフプランニング支援につきましては、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、高校生が自分の職業や家庭、将来について実践的に考える機会を提供するため、実践的な教材の作成及びこれを用いた学習の実施等を通じてライフプランニング・キャリア形成のための教育の強化を図ることとされ、11月下旬にキャリア形成支援教材「高校生のライフプランニング」が国
また、戸籍・住民基本台帳の旧氏併記が可能になった理由は、との質疑があり、理事者から、ニッポン１億総活躍プランの女性活躍のための社会基盤づくりの一環で、希望者はマイナンバーカードや住民票に旧氏併記できるよう、来年11月５日に住民基本台帳法施行令の改正が行われることになったものである、との答弁がありました。 採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
60 ◯市民課長 マイナンバーカードに旧氏を併記することに至った経緯につきましては、平成28年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、女性活躍のための社会基盤づくりの一環として、希望される方に、マイナンバーカードや住民票に旧氏併記を可能とするよう、平成31年11月５日に住民基本台帳法施行令の改正が行われることになったものでございます。
今政府が提案をしている働き方改革の一括法案は、アベノミクスの第２ステージの長期戦略である一億総活躍プランの一環として打ち出されたものであり、非正規労働者と正規労働者との格差だとか差別をなくすとか、働く者の権利を擁護するとかとして打ち出されたものではありません。
この引き上げについては、経済財政運営と改革の基本方針――骨太方針に掲げられ、ニッポン一億総活躍プランにも盛り込まれ、雇用者全体の４割を占める非正規労働者の待遇改善を図り、内閣府によると、最低賃金に近い水準で働く人は全国で300万人から500万人に上ります。そのため、最低賃金の上昇はそのまま経営回復の鍵となる個人消費の押し上げにもつながるとして取り組まれているものです。
子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討がされてきました。
国の子育て世代包括支援センターに対する取り組みも、平成26年、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において子育て世代包括支援センターの全国展開を閣議決定により決定し、平成28年のニッポン一億総活躍プランの閣議決定で、平成32年度末までの全国展開を目指す等、まだ最近の話です。
この最低賃金の引き上げについては、政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「日本再興戦略2016」において、引上げの意向が示されるとともに、「ニッポン一億総活躍プラン」においても「最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。」との目標が掲げられている。
平成28年に出されたニッポン一億総活躍プラン及び日本再興戦略2016の中で、「農福連携の推進」や「農業分野での障害者の就労支援（農福連携）等を推進する」という文言が盛り込まれ、全国で農福連携の例が見られるようになりました。
これらは、安倍政権が１億総活躍プランで経済連携協定、ＥＰＡに基づく専門的介護人材の活用を着実に進めると宣言し、外国人技能実習制度の対象に介護分野を加える出入国管理及び難民認定法を改定させたことに呼応するものだと理解をしておりますが、介護は、高度な専門性を要する知的労働であり、利用者とのきめ細やかなコミュニケーションを抜きに的確なサービスを提供できません。
国でも、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるよう環境を整備することは重要としており、ニッポン一億総活躍プランにおいても、結婚に向けた活動支援や、結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めると言っています。そして、地域少子化対策重点推進交付金として、平成３０年度当初予算として１０億円、政令市は交付上限が１，５００万円です。そして、補助率は２分の１です。